PayPay、「給与受取」サービスの導入企業が100社を突破
- 桜井 未来
- 2 日前
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OBCとのAPI連携で手続き時間を最短15秒に
PayPay株式会社は4月11日、給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の導入企業数が100社を超えたと発表した。 導入企業には、株式会社サカイ引越センター、三井住友海上火災保険株式会社、吉野家株式会社などが含まれる。
さらに、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供する「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」とのAPI連携を開始。キャッシュレス決済サービスと人事給与システムが情報連携し、給与デジタル払いに必要な入金用口座情報などの収集をスムーズに実施できるようにする事例は、HRサービス業界とキャッシュレス決済業界を併せて初めてとのこと。これにより、従業員は、「PayPayと連携」ボタンをタップすることで、最短15秒で入金用口座情報などの必要情報の入力を完了できる。
給与のデジタル払い制度は、銀行口座を使わずにスマホ決済アプリなどで給与を受け取れる仕組みで、2023年4月に解禁された。Paypayは同年8月、初の取り扱い事業者に指定され、11月から一般向けにサービスを開始。企業は希望する従業員に対し、給与をPayPay残高で支払うことが可能になった。給与のデジタル払いを取り扱う事業者として既に楽天グループやKDDIが参入しているが、他の決済サービス事業者の追従も見込まれ、デジタル給与がより一般的な選択肢となっていく可能性がある。利用者の利便性とともに、制度の安全性や運用面の整備にも注目が集まる。
参照サイト
Paypayプレスリリース